2022年4月改正道交法対応

検知器との連携なしだから
低価格で導入できる!

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白ナンバーのアルコールチェック義務化は、
2022年4月からすでに始まっています。

義務化に伴って以下のようなお悩みはありませんか?

アルコール検知器が在庫不足で
まだ入手できていない

アルコール検知器は用意したが
紙での管理が大変

アルコールチェックの
報告・確認に時間がかかる

みんなのアルコールチェックは、
9月末までは、報告・確認作業の効率化、記録データの保管としてご利用いただけます。
10月以降の検知器による確認の義務化に対しては、検知器の機種に指定はございませんので、お手持ちの検知器をご利用ください。

みんなのアルコールチェックとは

義務化対応に必要な機能のみだから、低価格で導入できるアルコールチェックツールです。
初月無料でお試しいただけます。

みんなの体調ノートをご利用中のユーザー様は、
みんなの体調ノートのユーザー情報を簡単にインポートできます。

インポートの方法はこちら

みんなのアルコールチェックにできること

義務化対応に必要な機能を備えています。

測定結果報告

アルコールチェックの結果をスマホ・PCから簡単に報告ができます。

確認

リアルタイムに報告された結果を閲覧できます。

通知

報告があった際に、管理者にメールで通知を送ることができます。

動画録画報告

直行直帰時にカメラで測定結果を録画して、報告ができます。

記録のダウンロード

測定結果の記録は1年間保存され、CSV出力ができます。

閲覧権限

管理者ごとに閲覧範囲の設定が可能で、管轄部署のデータだけを閲覧できます。

アルコール検知器の機種に指定はございませんので、お手持ちの検知器をご利用ください。

ご利用方法

STEP 1

目視および市販の検知器を用いてアルコールチェックを行います。

STEP 2

測定結果をPCまたはスマホから報告します。直行直帰時は、カメラで録画して報告を行えます。

STEP 3

測定結果を一覧で確認ができます。記録は1年間クラウドで保管されます。報告があった際に、メールへ通知することもできます。

みんなのアルコールチェックの3つの特徴

シンプル機能で低価格

低価格でアルコールチェックの義務化に対応したい方におすすめです。
義務化対応に必要な機能のみに特化することで低価格を実現しています。
検知器との連携はしていないので、市販の検知器をご利用いただけます。

動画録画報告にも対応

測定結果をPCまたはスマホから報告します。直行直帰時には、カメラで録画して報告することもできます。

法人向け体温管理アプリ
導入14,000社以上の実績

これまで法人向け体調管理アプリを提供してきた「株式会社ORSO」独自のノウハウで、ご利用企業様からより使いやすいと思っていただけるように、機能の追加や使いやすさの向上に努めています。また、クラウドサービス累計導入社数14,000社以上の実績で培った丁寧・迅速・質の高いサポートをご提供いたします。

料金

初期費用

0

1ユーザー/月

200(税込)

※初月無料でご利用いただけます。
※無料期間中に解約の申し出があれば、費用は一切発生しません。
※初期費用はかかりません。
※最低ご契約期間はありません。
料金プラン詳細を見る →

導入までの流れ

ご利用方法や契約方法などについて疑問点がありましたら、お気軽にご相談ください。

STEP 1

お問い合わせ

・デモ画面での機能詳細説明
・利用開始方法の説明

STEP 2

無料トライアル

・初月無料で全機能を制限なしで利用可能
・アカウント作成後すぐにご利用いただけます

STEP 3

各種設定

・ユーザー登録など各種設定
・疑問点は専任担当者がサポートいたします

STEP 4

継続利用の判断

・無料期間中に解約すると料金は発生しません

STEP 5

有料契約

・導入後サポート(電話・メール)
・機能随時アップデート

よくある質問
Q
無料期間だけ試しに利用することも可能ですか?
A
可能です。無料期間中に解約の申し出があれば、費用は一切発生しません。
Q
サービスについて詳しく知りたいのですが、どうすれば良いですか?
A
こちらからお問い合わせください。
Q
対応しているアルコール検知器(アルコールチェッカー)を教えてください。
A
指定の検知器はありません。市販の検知器をご利用ください。
Q
検知器が無くても本サービスは利用できますか?
A
本サービスは、検知器をお持ちでなくても報告・確認機能をご利用いただけます。
Q
アルコールチェックの義務化は延期になるのですか?
A
いいえ、アルコールチェックの義務化は4月からすでに始まっています。2022年4月から『測定記録を一年間保存』する必要があります。
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