「ORSO X-SENSING」利用規約

本規約は、株式会社ORSO（以下、「当社」といいます。）が提供する「ORSO X-SENSING」（以下、「本サービス」といいます。）を利用者が本規約に同意し、利用する際の利用規約として定めたものです。

第１条（定義）本規約において使用する用語の意味は以下のとおりです。
（１）「利用者」
本利用規約に同意し、本サービスを利用する者をいいます
（２）「本プラン」
利用者がORSO X-SENSING申込書により申込をしたプランをいいます
（３）「レンタル機器」
申込書に記載するゲートウェイ及びセンサーをいいます
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第２条（本規約の適用・変更）
1.　本規約は、当社と利用者との間に適用されるものとします。
2.　当社と利用者とが個別に定めた規定と本規約が異なる場合は、個別に定めた規定が優先するものとします。
3.　本規約は、利用者の承諾を得ることなく変更する場合があります。本規約の変更は、変更後の本規約を当社が管理・運営するウェブサイト上に掲載することにより効力を生じるものとし、利用者は変更後の規約に従うことを承諾するものとします。

第３条（通知）　
当社から利用者への通知は、本規約に別途記載のない限り、電子メール、書面又はウェブサイト上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。

第４条（本サービス利用許諾契約）
1.　本サービスの利用許諾契約は、利用者が本規約に同意のうえ、当社所定の申込書にて当社にお申し込みいただき、当社が当該お申し込みを承諾することで成立します。
2.　以下の何れかに該当する場合、当社は当該お申し込みを承諾しないことがあります。
（1）申込書の記載内容に虚偽があった場合
（2）当社の業務遂行上又は技術上著しい支障がある場合
（3）その他、当社が不適当と判断した場合
3.　当社が利用者にレンタル機器を送付することにより、お申し込みを承諾したものとします。
4.　前項に規定するレンタル機器は、第１１条第１項に規定する本サービスの利用料金のご入金確認後、当社から利用者に対して送付します。
5.　利用者は、お申し込み内容に変更があった場合、当社所定の方法で変更の届出をするものとします。

第５条（本サービスの許諾内容）
1.　利用者への本サービスの利用許諾は、当社が利用者にレンタル機器を送付すると同時に開始します。
2.　利用者は、いかなる場合においても、当社から許諾を受けた本サービスを利用する権利を、名目の如何を問わず再許諾、レンタル、リース、サブライセンス、割り当て又は譲渡することはできないものとします。

第６条（紛失、故障時の対応）
利用者は、万が一レンタル機器の紛失、故障、毀損等が発生した場合には、速やかに当社へ報告するものとし、紛失、故意による毀損の場合、該当するレンタル機器に応じた弁償額を支払うものとします。

第７条（月の開始日と締日）
本サービスは毎月１日午前０時から、当月末日２３時５９分５９秒までとして、利用者に提供致します。第８条（利用者の禁止事項）1.　利用者は本サービスの利用において以下の内容に該当する行為を行うことはできません。
（１）当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権、その他の権利を侵害する行為
（２）法令若しくは公序良俗に反する行為
（３）第三者に不利益を与える行為
（４）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（５）本サービスを変更、修正、改変、翻訳等、本サービスの性質ないし構成等に変化をもたらす可能性のある行為
（６）本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルし、また、その他の方法で本サービスのソースコードの解析を試みる行為
（７）本サービスの利用ないし安定的継続的な提供に悪影響を及ぼしうる行為
（８）以上のほか当社において禁止すべき必要性を認める行為
2.　利用者が本条の内容に該当する行為を行っている場合、当社は利用者に対して当該行為の停止を求めるものとし、利用者はこれに応じるものとします。

第９条（利用者の責任）
1.　利用者は、本サービスに利用するユーザーID及びパスワードを第三者に利用されないよう管理するものとします。
2.　利用者は、本サービスの利用にあたり、当社及び自己の損害を回避又は軽減するための合理的な手段を自ら講じるものとします。3.　利用者は、本サービスを利用するにあたり、本サービスの利用環境が整っていることを確認するものとします。また、この確認を怠り本サービスの利用に関し不備があった場合でもお支払いいただいている利用料の返金は致しません。

第１０条（権利の帰属）
本サービス及び当社が利用者に提供する書類やデータ等について著作権その他の知的財産権は当社及び当社に利用を許諾している第三者に帰属します。

第１１条（利用料金及びお支払方法）
1.　利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が定めた利用料金を支払うものとします。
2.　本サービスの利用料は、申込書に記載のとおりとします。
3.　本サービスの利用料のお支払方法は、利用開始日の４営業日前までに当社指定の銀行口座へお振込みいただきます。
4.　本サービスの利用開始日が、利用開始月の2日以降の場合、日割りにて利用料金を算出し、申込書備考に記載します。
5.　支払期日までに利用料のお支払いが確認できない場合は、本サービスの提供を停止する場合があります。なお、本項に基づき本サービスの提供を停止したことにより利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

第１２条（利用期間）
1.　本サービスの利用開始日は申込書に記載のとおりとします。
2.　利用開始月以降は、解約の申し出が無い限り、自動更新とします。

第１３条（本プラン及びレンタル機器数の変更）
利用者は、当社の指定する方法により本プラン及びレンタル機器数を変更することができます。

第１４条（本プランの解約）
1.　本プランは利用者の申し出により解約することができます。ただし、利用者のご都合による解約の場合は、利用期間の有無にかかわらずお支払いいただいている利用料の返金は致しません。
2.　解約時は、解約希望日の属する月の20日までの申告と、当社よりお送りする解約申込書を記載頂き、当社が受理する事で成立します。
3.　解約完了後は、解約日より14日以内にレンタル機器を返却する義務があります。返却期日を過ぎてもレンタル機器の返却が無く、当社が利用者に返却意思が無いと判断した場合、レンタル機器を買取とし、各レンタル機器の数に応じて買取額を支払うものとします。

第１５条（品質保証に関する事項）
当社は、本サービス及びレンタル機器の仕様又は性能に関して何らの法的責任を負いません。

第１６条（バージョンアップ）
当社は、利用者に通知することなく本サービスに対してアップグレード、バージョンアップ、アップデート又はファイル追加等（以下、総称して「バージョンアップ等」といいます。）を実施することがあります。

第１７条（保守及びサービスについて）
1.　当社は、利用者からお問い合わせを受けた本サービスの内容又は操作方法に関して電子メールにより無償で対応します。
2.　本サービスに不具合が発見された場合、次条第２項に規定する場合を除き、当社は修正対応を行います。
3.　当社は本サービスに関する利用環境の整備のためにサーバメンテナンス等のシステム保守を行います。

第１８条（サーバ運用に関する事項）
1.　当社は、サーバメンテンナンス等のシステム保守管理作業のために、利用者に対し事前に告知したうえで本サービスの利用を一時停止することがあります。
2.　当社は、以下に定める不測の事態が発生した場合は、本サービスの利用を一時停止し、原因の究明と修正に最大限努力します。　（１）自然災害、テロ、火災その他の非常事態が発生した場合、又はその恐れがある場合
（２）通信設備（当社又は他の通信事業者の設置するもの）の障害、その他やむを得ない事由が生じた場合

第１９条（利用者による利用環境等の整備）
1.　本サービスを適切に利用するために必要となる電源設備等の物的環境は利用者の責任と負担において整備するものとします。
2.　前項により利用者が整備した環境と、本サービスとの整合性について当社は、保証及び責任を負いません。

第２０条（本規約に違反した場合の措置）
1.　利用者が本規約の条項に違反した場合、利用者は本サービスを利用する権利を失うものとします。
2.　利用者が前項の規定に該当する場合、利用者は当社に対し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

第２１条（本サービスの提供終了）
1.　当社は、当社の都合により本サービスの提供を終了することができるものとします。
2.　当社が、本サービスの提供を終了する場合は、終了日の６か月前までに当社所定の方法で利用者に対して通知するものとします。3.　本条に基づき本サービスの提供を終了したことにより利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

第２２条（秘密保持）
利用者と当社は本サービスに関する情報及び本規約の内容について秘密を保持するものとし、相互に事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第２３条（損害賠償）
当社は、本サービス及びレンタル機器の利用により利用者に発生した損害について、原則としていかなる責任も負わず、当該損害を賠償する義務を負いません。万一、当社の故意又は重過失により、利用者に損害が発生した場合、当社が負う責任の総額は、本サービスについて利用者が当社に支払った直近12か月の利用料金の総額を上限とします。

第２４条（本サービスの利用停止）
1.　当社は、利用者が以下の内容のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの利用を停止する場合があります。
（１）申込書、その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
（２）支払停止又は支払不能となった場合
（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申し立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申し立てがあったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）本規約に違反した場合
（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９）利用者による本規約の履行が困難となる事由が生じた場合
2.　前項に基づく停止があった時点において、利用者に未払いの利用料金等がある場合、当社は利用者に対し、当該料金を請求できるものとします。

第２５条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本規約及び本サービスに関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年4月8日　制定